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渋谷区 税理士 柴田会計事務所のホームページへようこそ −− 税理士について

 − 税理士法の規定から − 

1 税理士とは

税理士とは、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持つ者等、税理士となる資格を有する者のうち、税理士会の税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいう(税理士法(以下、「同法」と呼ぶ)18条)。

2 税理士の使命

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする(同法1条)。

3 税理士の業務

税理士は、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行う。

A 税理士法上の業務

  • 税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(同法2条1項)。
    • 税務代理(同法2条1項1号)
    • 税務書類の作成(同法2条1項2号)
    • 税務相談(同法2条1項3号)
  • この他、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる(同法2条2項)。

B その他の業務

税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる(社会保険労務士法27条・同施行令2条)。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ行政書士となることができる。(行政書士法2条)

4 税理士業務

税理士業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談に大別される。

A 税務代理

税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは官公署の調査若しくは処分に関し官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することをいう(同法2条1項1号)。税金の申告、税務調査の対応等。

B 税務書類の作成

税務書類の作成とは、官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、官公署に提出する書類で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう(同法2条1項2号)。税務申告書等の作成。

C 税務相談

税務相談とは、官公署に対する申告等、第1号(税務代理)に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう(同法2条1項3号)。

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