こんにちは、こちらは渋谷の会計事務所です。法人の12月決算はいよいよ大詰めに、確定申告もだんだん本格的にと、相変わらず忙しい毎日が続いています。
さて確定申告といえば、普通は税務署へ申告する、所得税の確定申告の事ですが、住民税の確定申告というのもあります。この、住民税の確定申告が必要となる場合と言うのも有りますので、少し説明です。
そもそも住民税においても課税のために申告は必要なことなのですが、所得税の確定申告をしている場合には、その数字が市町村に回っていくので、申告は必要ありません。またサラリーマンで他に収入のない方の場合には通常、年末調整をしていればその数字が同じく市町村に行きますからやはり申告は必要ありません。しかしそれ以外の方は、住民税の申告が必要になる場合があります。
例えば、給与所得以外の所得が20万円以下のサラリーマンの方は所得税の申告は必要ありませんが、住民税では申告が必要になります。また途中で退職して年末調整をしていない人の場合は、所得税の確定申告をすると税金が還付になる場合が多いですが、これをしなかったとしても、住民税の方は申告することが必要です。
さらに事業所得・不動産所得などの合計金額が所得控除の合計以下で確定申告をしなかった人も、住民税申告は必要です。また意外に知られていないのが、パート収入などでギリギリ所得税がかからないと言う場合にも住民税は掛かります。
なぜかと言うと、所得税と住民税では、各種の所得控除の額が異なっているからなのですね。例えば基礎控除の額は、所得税では38万円ですが、住民税では33万円となっています。こうして所得税は掛からないが住民税は掛かると言う場合がありますので、よく注意してご自分の所得を確認しておく事が必要です。