使い方がまだよく分かりませんので、ただいまテスト運用中です。
当サイトのサーバーに、日記プログラムが付属していたので、インストールしてみました。
すでにブログ渋谷の税理士のブログもやっていますので、それぞれどのような位置づけにするか、ただいま検討中です。ブログの方で税金、会計、経営関係などある程度専門的なことも書いていますので、こちらの日記のほうは本当に日記的な事を書くとか、或いはその逆にするとか、色々考えております。
ここから見る人もいるかもしれないので、説明です。
ここは 渋谷の税理士 柴田税務会計事務所のウェブサイト内の日記のページです。サイトのページの更新は意外と大変なのですが、こういう日記形式のページは、手軽に書けそうなので、始めてみました。よろしくお願い致します。
ちなみに、事務所の所在地は、東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル13F、渋谷駅から5分ほどの所にあります。税理士事務所をお探しの方がいらしたら、どうぞよろしくお願いします。
こんにちは、渋谷の税理士です。前回にも書きましたとおり、ここの日記ではどういうことを書いていくか方針が今一つ定まっていないのですが、取り合えずは近況報告など書いてみようかと思います。
今月(1月)は税理士事務所は結構あわただしい時期でして、まず年末調整の仕事が12月に引き続いてありまして、さらに給与支払報告書(源泉徴収票)他いわゆる法定調書の作成・提出の仕事、それから償却資産申告書の作成・提出といった仕事も同時に有ります。これらの書類の提出はいずれも1月末が提出の期限となっていますので、かなりスケジュール的に厳しい事になっています。
まあこれは毎年の事なのですが、毎年やっぱり大変です。何しろ全社一斉にやらないといけない仕事ですのでね。
こんにちは、渋谷の税理士です。先日の雪も融けてだいぶ歩きやすくなりましたが、こんどは風がすごくて寒いですね。皆さんいかがお過ごしでしょうか。
私、渋谷の税理士はまだまだ年末調整、法定調書、償却資産申告書など1月の税務に追われる毎日ですが、税務といえば、そろそろ確定申告の準備をされている方もお見かけするようになって来ました。早めの準備というのは大事ですからね、ご立派ですね。申告期限間際になってあわてるようでは困りますからね。
今の時期は、年末調整と確定申告の間に当りますので、この両者の関係という事を少し説明しておきましょう。
まず確定申告というのは、個人の方の1年分の所得について計算し、これに対する所得税額を算出し、申告・納税する手続です。個人の所得というと、代表的なものとしては事業所得、給与所得、不動産所得などが有りますが、その他にも農業所得、一時所得など様々な種類の所得があります。そしてこれらのいわゆる経常所得以外にもさらに不動産などを売却した際の譲渡所得、或いは退職所得など臨時的な所得というものもあります。確定申告においては、これらすべての所得についてその金額を計算し、税額を算出する事になります。
これに対して、年末調整ではこのような個人の所得の内、給与所得について、給与を支払う会社での手続として、その税額計算をして、納税を済ませてしまうというものです。これは給与所得者(サラリーマン)が数の上では圧倒的に多数であり、その税額計算の手続も決まったパターンとなっているわけですから、給与支払者である会社の方でまとめて計算してしまった方が明らかに効率が良いからですね。
従って1年間の所得が給与所得のみの方は、この年末調整の計算の手続によって所得税の納税の手続は完結します。
これに対して、家賃収入があるとか、株式の配当を受け取っているとか給与所得以外にも所得のある方はさらに、確定申告をして、これらに対しても納税の手続をする必要があるというわけです。
こんにちは、相変わらず寒い日が続きますね。皆さん風邪などひいていないでしょうか。さて今日は確定申告についての基本的な事項、特に消費税の事についてもう少し説明してみましょうか。
普通は確定申告と一口に言いますと、個人の所得税の確定申告の事を指すものと思われがちですが、この時期、確定申告として申告しなければいけないものとしては、所得税の他にも消費税、贈与税などもあります。また住民税の確定申告というものもあります。
所得税については、前回説明しましたとおり、給与所得についての年末調整で1年分の課税関係が完結する方が多いのですが、それ以外の所得のある方、それに給与所得でも金額によって年末調整の対象とならない方などが確定申告しなければいけないこととなります。
そして個人の方でも事業をしていらっしゃる方、或いは不動産収入のある方で、事業所用など住宅以外のものの家賃収入などが多い方などは消費税の課税事業者となる場合があります。そのような場合には、原則として課税事業者となり、ただ、前々年の収入の内の消費税課税売上高が免税点以下の場合には免税事業者となる、と言うのが正しいですね。
この免税点というのは現在の所1000万円とされています。そこで前々年(一昨年ですね)の収入をチェックしてみてこの金額内に納まっているかどうかを確認しておいた方が良いですね。もちろんこの点については税務署の方でもチェックしており、消費税の申告が必要となりそうな方には、課税事業者の届けを提出してくださいと言うお知らせが来るようになっています。